沿線住民の会、国交省へ抗議と再回答の要望書を提出

　第3回WGが近々開催される可能性ありとも言われる中、沿線住民の会周辺の動きが活発になってきていますが、抗議と再回答を求める要望書を5月15日国交省に提出したとのことです。

（以下沿線住民の会サイトから転載）


国交省へ抗議と再回答の要望書を提出しました。

　４月１２日の国交省の「ゼロ回答」に対し、抗議と再回答を求める要望書を５月１５日国交省に提出しました。
　４月１２日の回答は、１～２月に行われた地元説明会で出た意見を反映したものではなく、説明会での答弁を繰り返したものでした。再回答の要望書は、国道１４１号改良案の検討と、アンケートの問題点について指摘し、社会整備審議会の石田委員長と久保田座長との面談を求めるものです。国交省は「双方向のコミュニケーション」が必要だと自ら主張しているので、誠意ある回答をする責任があるでしょう。
（添付ファイル:   国交省への抗議、再回答要望書.pdf）




（以下、国交省への抗議、再回答要望書.pdf）

2013 年 5 月 16 日

国土交通大臣　太田昭宏　殿
社会資本整備審議会道路分科会関東小委員会委員長　石田東生　殿
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所長　吉岡大蔵　殿 

中部横断自動車道（長坂～八千穂）の「計画段階評価」に関する

申入れ書の回答に対する抗議と再回答の要望書

　去る４月１２日、甲府河川事務所において、小林事業対策官より口頭にて説明された「国土交通省の正式回答」について以下の理由により抗議し、再回答を求める。

1. 当該申入れ書は、国交省大臣及び社会資本整備審議会関東地方小委員会に対しての「申入れ書」にもかかわらず、国交省内部の討議に留まっており、地元説明会での対応と何ら変わりのない内容であった。昨年１０月４日の地方小委員会において石田委員長は「山梨県側は今後もとことんコミュニケーションをとって良いものにして、将来禍根を残さないようにしていきたい」、また「説明会、意見交換会などは一方的ではなく、お互いに話、対話ができる双方向のコミュニケーションが必要だと思っている」との発言もあった。既に行われた「地元説明会」では、沢山の反対意見が出されており、国交省のみで回答できない質問が山積し、未だ解決されておらず、双方向のコミュニケーションとはなっていない。早急に小委員会メンバーを含めて検討・討議し（公開にて開催）、昨年来届けられている各団体の｢要望書・申入れ書｣を含めた文書による回答を求める。
   
2. 小林事業対策官より「小委員会に伝える」との発言が今回も含め、地元説明会の時から再三でているが、具体的な「回答」が無い限り、ガス抜き・アリバイ作りとしか言えない。住民に対する国交省のこれまでの対応は極めて不誠実で、平成２３年第１回小委員会（平成 23年 7 月 7 日）で「丁寧に住民の意見を聞く事が大事」・「丁寧に対応すべき」、平成２４年第２回小委員会（平成 24 年 10 月 4 日）には「ＷＧの実施にあたっては、丁寧なコミュニケーション活動を行っていく必要がある」との議事概要にある委員の合意事項に反している事は明らかである。この様な古典的な従来型の関東地方整備局の対応については強く是正を求め、試行段階にある「計画段階評価」が新しい道作りの新モデルとなるよう、計画段階から地域住民の民意が計画に反映される｢ＰＩ（パブリックインボルブメント）による市民参画型道づくり｣を政策手法に取り入れるよう、小委員会より分科会長へ具申を行うよう要望する。（※小委員会運営規則第二条２：整備局の報告に対し意見がある場合に、分科会長に対してその具申を行う事・・・と規定あり）
   
3. 「なぜ長坂なのか、その決定経緯」については、地元説明会のレベルと全く変わらない回答に留まっており、最終の地元説明会（平成 25 年 2 月 16 日）が終了して２ヵ月以上経過したにも関わらず、何をしていたのか疑問である。長坂分岐の根拠となる「議事録」の公開を求める。
   
4. 「１４１号改良案」について
   （1）平成２３年度第２回小委員会（平成 23 年 10 月 5 日）の審議において、「第１回アンケートで頂いたご意見の中にも、１４１号の改良を先ずやるべきではないか等、色々と現道改良に関してのご意見を頂いて、現道をしっかり改良して行く案を一つ立てさせて頂いた」として、「住民の意見を丁寧に聞くべき」とした小委員会の意見を真摯にとらえ、関東地方整備局が自ら出したのが、「代替え案＝１４１号改良案」である。にもかかわらず、平成２４年に発表した「中間とりまとめ」では「高速道路整備が有効」と結論づけた。第２回アンケートの①案～③案中｢概ねの費用｣では③案の「約 1.300～1.400 億円」が最も安く「整備コストが掛かる」とした小林事業対策官の回答は整合性に欠ける。（2）新ルートとの差額は最も安くて 200 億円であるが、多額の債務を抱える日本国において、「経費削減」は必要不可欠かつ急務であり、住民の希望が多く最も低コストで対応できる「１４１号改良案」をより深く検討する事が国土交通省及び地方小委員会に課せられた職務である。
   時世を考えた丁寧な審議を要求する。
   
5. 「アンケートの問題点」について（1）平成２３年度第１回小委員会（平成 23 年 7 月 7 日）議事概要にもあるように、第１回アンケートでは、地域による回答率の格差や、北杜市の自治体と住民アンケートの意見に差がある事、他の事例として４００回もオープンハウスを行った事例を上げ「丁寧な対応をすべき」として、平成２３年１０月５日に臨時の小委員会を行い、丁寧な対応を行った。しかしながら、第２回アンケート後の平成２４年第１回小委員会（平成 24 年 4 月 12 日）では、アンケートの集計方法の欠陥について二村委員や他の委員からも指摘があったにもかかわらず、｢事務局と相談して、メール等で意見を伺う｣として臨時の小委員会を開く事もなく、最終的に「中間とりまとめ」を発表した。この間の審議についての詳しい議事録は公開されておらず、到底納得のいく説明はなされていない。メールを含めた詳細の議事録の公開を要求する。
   （2）第２回アンケートの設問１．課題を解決するための目標について（重要と思うものを 3 つ選択）では、北杜市では⑤現道の走行性・安全性の向上　⑨環境・景観の保全　を選択した人が突出して多かった。これは、北杜市民の「周辺地域の課題」が国道１４１号の走行性の改善と安全性の確保や環境・景観を保全する事であり、「高速道路整備」では課題を解決できない事を示している。
   「災害時の代替え路確保」「生産品の輸送時間短縮」「救急医療施設への移動時間短縮」などの課題に対する効果を総合的に判断して「高速道路が有効」と強引に結論づけた小委員会の「中間とりまとめ」には整合性がない。
   「個々の意見を小委員会に反映させる事を目的としたアンケート」に北杜市民の民意は反映されておらず、多額の費用と時間をかけて行ったアンケートの意義が無く、「アンケートの配付・集計方法の問題」以上の根本的な問題である。小委員会の見解を明らかにする事を求める。
   
6. 国土交通省・社会資本整備審議会道路分科会建議中間とりまとめ（平成 24 年 6 月 12日）によると、今後の厳しい財政状況の問題・既存の道路の本格的な老朽化に伴う維持管理費増大の問題・一定の道路整備が形成された今日では、国民のニーズは「今ここにある道路」の改善に移行しつつある・・・等々、国交省自身が「高速道路未整備区間の一般道の活用」を提案している。　国土交通省の出先機関である関東地方整備局、及び地方小委員会会員（ＷＧ座長・久保田尚氏は道路分科会メンバー）の低い現状認識に関して強く抗議するとともに、改善を求める。
   
7. 現在、北杜市内では「八ヶ岳を横断する高速道路に反対する住民」に対する嫌がらせが起きている。高速道路反対立看板への悪戯、高速道路反対ステッカーの模倣偽造（ＮＯ→ＹＥＳに書き換える）等。この様に「高速道路建設問題」が「地域を分断する問題」へと変貌し、新たな「地域の課題」を作り上げてしまった事を国土交通省・地方小委員会も認識し、自らが負っている重責を「透明・公正で科学的裏づけのあるデータをもとに」（第１回地方小委員会（平成 22 年 12 月 2 日）の石田委員長冒頭の挨拶より引用）真摯に全うされるよう要望する。
   
   　この事態を民主的に解決するために、国交省が基本理念としている「双方向のコミュニケーション」を行う場として、石田東生委員長、久保田座長との面談を強く求める。
   
   
   中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会
   
   
   　　　　　　　代表　長田　佳久